１．法人の運営方針

『地域から信頼され　地域に輝く　みのり福祉会　の創造を目指して』

社会福祉法人の使命と役割として、改正社会福祉法で求められた①「経営組織のガバナンスの強化」、②「事業運営の透明性向上」、③「財務規律の強化」、④「地域における公益的な取組を実施する責務」を踏まえ、地域福祉の担い手として、地域の多様なニーズに対応した専門的かつ質の高いサービスを提供します。
【法人運営上の重点取組み事項】

（１）職員の健康維持・増進

　全職員が常に心身を健康な状態に維持し、能力を最大限に発揮して業務に当たることを経営の重要課題の一つと考え、職員の健康をテーマに研修及び予防対策等を実施しサポートします。

（２）人材育成の強化
　常に向上心を持って職の専門性を高めていくため、職員のスキルアップ等をサポートすると共に、職員が自ら考え行動できるよう主体性を引き出す人材育成に取り組みます。

（３）専門的かつ質の高い福祉サービスの提供
　各施設が福祉サービスの専門性を高め、また独自性を発揮しながら”笑顔と思いやり”、”感謝の気持ち”をもって、園児、ご入居者様、ご利用者様、ご家族様、地域の皆様へのきめ細かなサービスを展開して行きます。
（４）安心して暮らせる地域づくり
　法人内の全ての施設がそれぞれの地域に根ざし、関係機関と連携してネットワークの構築を進め、地域に貢献する事業運営を行います。
（５）業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
　感染症や自然災害が発生した場合に備え、必要な介護、保育等を継継続的に提供できる体制を維持するために、業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、令和５年秋を目途に同計画に基づく訓練を実施します。
（６）経営組織のガバナンス強化
　法令等を遵守するための取組みに対する意識を高め、適正な事業運営を目的とし、総務課・人事課・経理監査課により、法人内部指導監査を実施します。

２．施設の運営

　各施設においては「園児、ご入居者様、ご利用者様、ご家族様の満足度を上げる」ことを念頭に置き、「法人理念」と「基本方針」をもとに事業計画に沿って、施設及び職種間との連携を重視しながら各事業体が一体となって適切なサービスの提供を行います。また、チェック機能を働かせ、常に業務改善の意識を高めるよう努めます。

　社会福祉法人が行う社会福祉事業は、極めて高い継続性が求められていることから、各施設においては、長期的かつ安定的な事業運営ができるよう、定員を充足すると共に健全な収益の確保に努めます。
　ＩＣＴ（注）を施設の運営に効果的かつ積極的に利活用することにより、業務全体の効率化を図り、質の高い福祉サービス提供に努めます。

【施設運営上の重点取組事項】

（１）居宅介護支援事業所とケアプランを電子データでやりとりする「ケアプランデータ連携システム」の対象となる施設においては、サービス提供の実績入力を電子データで直接入力できる体制とするための調査検討を行い、令和５年度中に同システムの導入及び利用開始を目指します。

（２）「ほのぼのソフト」で介護報酬計算をしている施設においては、介護記録の電子化により、介護報酬計算に必要な介護データを直接電子データで入力できる体制及び記録業務において「ほのぼのソフト」を連動した音声入力ソフト導入に向けて調査検討を行います。

（注）ＩＣＴとは、「Information　and　Commmunication　Technology」の略称で。「情報通信技術」と訳される概念です。コンピューターを単独で使うだけでなく、ネットワークを活用して情報や知識を共有することも含めた幅広い言葉です。

３．法人運営の透明化と情報管理

（１）法人事業運営の公開とイメージ戦略
　リニューアルした法人ホームページにを活用し、法人運営、財務状況、事業内容等を積極的に公開し、地域住民の皆様やご利用者様及びご家族様へ公正で活力ある法人運営を広くPRします。
（２）個人情報の保護
　個人情報に係る関係法令等を遵守し、法人が定めた個人情報保護に対する基本方針に基づき、ご利用者様等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努めると共に、運用に係る仕組みを整備し、個人情報の保護を図ります。
（３）情報管理セキュリティの確立
　ＩＣＴによって、さまざまなデバイスが常にインターネットに繋がることになるため、安心・安全なネットワーク環境の整備が必要となります。ネットワークを強化するだけでなく、機密情報の保護やサイバー攻撃対策も重要になることから、法人情報の保護・管理・運用について、外部サイトからのサイバー攻撃等による被害を防ぐ措置を引き続き講じます。

４．財務規律の強化及び遵守

（１）財務規律の強化
　法人の財務状況を的確に把握しながら事業運営い努めると共に、令和６年度介護報酬改定の動向を注視し、改正後の経営状況を予測し、健全な運営に努めます。
（２）補正予算の編成
　法人及び施設拠点ごとに収入と支出及び資産の状況を適宜確認し、補正予算を適宜編成しながら、その収益の把握によって予算と事業の執行をより適切に管理していきます。
（３）財務規律等の遵守
　① 会計事務研修会　　　
　　 会計責任者と出納職員を対象に年１回実施します。
　② 内部指導監査の実施　　　
　　 全事業所を対象とし、各種規程等に基づいた事務処理の執行について、確認と指導を行い、会計事務等の適切な執行に努めます。

５．職員の健康維持・増進及び人材確保・人材育成力の強化

　法人本部に新しくキャリアサポート室を設置し、多様な研修の企画や支援、職員の計画的な採用活動、各部会・委員会のサポート等きめ細やかな活動を通して、人材の確保・能力開発・育成に積極的に取り組みます。
（１）職員の心と身体の健康に配慮した働きやすい職場づくり
　職員の健康維持・増進に資することを目的に、ハラスメント、メンタルヘルス等に関する研修及び予防対策を実施します。併せて職員健康診断で要精密検査等となった職員に対し、ストレッチ体操等の健康増進につながる運動に取り組みます。
（２）人材の確保
　職員の確保は、育成を含め事業運営においては極めて重要であるため、「魅力と働き甲斐のある職場づくり」・労働環境の整備を行いながら、積極的な採用活動に取り組みます。
　職員募集については、引き続き主にハローワーク、県立ハローワーク倉吉等を活用すると共に、必要に応じてメデイア媒体を活用して取り組みます。
（３）職員育成と研修
　優れた人材は、法人の財産であり、有能な人材を育成し活用できるリーダーの養成に注力します。
　外部講師及び法人内講師による法人内研修に重点的に取り組みます。
① 関係機関・業界団体主催の研修会・会議への参加と外部リモート研修の有効活用
② 新任職員研修
③ 一般職員研修
④ 中堅職員研修
⑤管理職員研修
⑥ 法人Web研修　
（４）接遇の取組み
　各事業所に接遇委員を置くと共に、定期的に接遇委員会を開催し、「みのり福祉会接遇マニュアル」に基づいて法人職員の資質向上に取り組みます。

６．ご利用者様の満足度向上

（１）ご利用者様等の日常の健康管理を充分に行い、健康保持と疾病、感染症、食中毒等の発生予防に努めると共に、体調に変化等がある場合は、医療機関と連絡を密にして迅速、適切な措置をとり、安心して施設での活動や生活がおくれるよう配慮し、支援します。
（２）ご利用者様等お一人お一人の権利や尊厳が守られ、明るく、楽しく、穏やかな生活が過ごせるよう努め、ゆとりと満足感のある施設運営に取り組みます。
（３）保育園を利用する子ども達が、豊かな保育環境で日々の体験を通して学びや心の安定が得られるよう保護者と連携して保育の向上に努めます。
（４）ご利用者様やご家族様等からの苦情・意見や相談に適切に対応するため、初期の段階での迅速かつ誠実な対応を心がけ、職員間及び施設と法人本部との報・連・相を徹底します。

７．防災対策と安全・衛生管理

　災害時、特にっ大規模災害発生時には、「みのり福祉会防災計画」に基づき、具体的な取組みを実施すると共に、「逃げ遅れゼロ」と「被害の最小化」を実現するため、市町村地域防災計画に定められた避難確保計画に基づき避難訓練等を実施し災害に備えます。
　また、新型コロナウイルス感染症が未だ収束せず社会生活に不安が続いるため、新型コロナウイルス等の感染予防対策に引き続き取り組みます。
　① 水害・災害時における避難確保計画に基づく迅速な対応
　② 新型コロナウイルス等の感染症予防対策の徹底　
　③ヒヤリハットの実践とリスクマネージメントの徹底
　④業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施

８．福祉の里ＳＤＧｓアクションプランの推進

　2015年国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）及び政府が定めた実施指針・アクションプランに賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みとして「みのり福祉会ＳＤＧｓアクションプラン2023」に基づき活動を推進します。

９．地域社会との連携・交流並びに地域貢献の取組み

　事業所毎の特性・特色を活かした施設機能等の地域還元や社会福祉法人の使命に照らした社会貢献活動を行います。
　①鳥取県社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会の活動への協力
　②あいサポーター及び認知症サポーターの養成
　③地域での介護予防教室（地域支援事業）の開催
　④地域及び学生ボランティア等の受け入れ
　⑤地域福祉支援室の取組み
　⑥法人施設を活用した地域との交流・連携活動
　・福祉の里まつりの開催
　・福祉の里文化祭の開催
　・各施設が実施する地域との交流行事
　⑦保育園の保護者及び地域の子育て世帯に対する交流支援
　⑧鳥取県デートＤＶ予防学習会への講師派遣

１０．主な施設・設備整備計画

　適切な施設環境を維持するため、施設整備計画に基づき、計画的に施設・設備の改修整備を実現します。
①福祉の里ふれあい会館大規模改修工事
　旧茶道会館を大規模改修し、会議研修施設、行事イベント会場、災害時避難所、法人本部事務所等の複合的な機能を有する施設の整備
②サンジュエリー空調設備改修工事
　施設全面の空調設備（吸収冷温水機）の大規模入れ替え改修工事

１１．その他の取組み

　（１）みのりグループホームの１ユニットを玄関前面に増築し、奥側の新館を職員の宿泊棟に転用する計画に向けての調査検討を行い
　　　ます。
　（２）経営組織のガバナンスの強化、事業運営の向上を目的に、評議員と理事や各施設長との意見交換会を実施します。
　（３）人事評価制度と昇給制度の連動に向けての調査検討を行います。