| 社会福祉法人みのり福祉会 令和４年度事業計画 |
みのり福祉会は、法人の理念『地域を愛し 地域の皆様の幸せのために 心を込めて奉仕します』の実現を目標として、職員が施設のご利用者様・ご家族様と一体になって、地域、住民の方との連携を図りながら、地域の実情に合った総合的な福祉サービスを提供し、高齢者、障がい者、子ども等みんなが幸せになれる地域共生社会づくりに貢献します。
また、変異した新型コロナウイルスへの感染による爆発的な感染増加は、私たちの生命と社会生活にいまだに大きな不安と混乱をもたらしています。
当法人では、従来からの自然災害に対する対応やウイルス感染症対策に加え、新型コロナウイルスが発生・拡大した場合の集団感染予防、その他不測の事態に対処する体制を整えてきており、ご利用者様、ご家族様、職員が、共に安心と信頼のもとに地域に奉仕し貢献できるよう引き続き努めていきます。
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| １．法人の運営方針 |
社会福祉法人の使命と役割として、改正社会福祉法で求められた①「経営組織のガバナンスの強化」、②「事業運営の透明性向上」、③「財務規律の強化」、④「地域における公益的な取組を実施する責務」を踏まえ、地域福祉の担い手として、地域の多様なニーズに対応した専門的かつ質の高いサービスを提供します。
職員はまず健康で常に向上心を持って職の専門性を高めることが大切であり、職員のバックアップが出来る環境を整えます。また、安心して暮らせる地域づくりを目標として、関係機関と連携してネットワークの構築を進めるための施設の効果的な事業運営を行います。
各施設が福祉サービスの専門性を高め、また独自性を発揮しながら“笑顔と思いやり”、“感謝の気持ち”をもって、園児、ご入居者様、ご利用者様、ご家族様、地域の皆様へのきめ細かなサービスを展開して行きます。
そのためにも意欲のある職員(特に若手)の確保、各種研修の充実による人材の育成、働きやすい職場環境の整備に積極的に努めます。
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| ２．施設の運営 |
各施設においては「園児、ご入居者様、ご利用者様、ご家族様の満足度を上げる」ことを念頭に置き、「法人理念」と「基本方針」をもとに事業計画に沿って、施設及び職種間との連携を重視しながら各事業体が一体となって適切なサービスの提供を行うと共に、チェック機能と常に見直す姿勢の充実を図り、保育園・放課後児童健全育成施設・母子生活支援施設、障がい者福祉サービス等事業所、老人福祉施設、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、サービス付き高齢者向け住宅等を運営していきます。
特に、建物建築から年月が経過し、機能が低下した施設の建物・設備について、計画的に改修整備に努めます。
また、地域と交流し、透明性の高い、地域に貢献する開かれた施設を目指します。
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| ３．法人運営の透明化と情報管理 |
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（１）法人事業運営の公開
法人の運営、財務、事業内容などを公開すると共に、ホームページにおいても財務状況、事業内容などを公開し、地域に開かれた法人として、地域、住民の皆様やご利用者様の理解と信頼を深め、公正で活力ある事業運営を推進します。
（２）個人情報の保護
個人情報に係る関係法令等を遵守し、法人が定めた個人情報保護に対する基本方針に基づき、ご利用者様等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努めると共に、運用に係る仕組みを整備し、個人情報の保護を図ります。
（３）ＩＣＴ導入による業務の効率化と福祉サービスの向上
限られた予算・人材を有効に活用し、質の高いサービスを提供するために、ＩＣＴを事業管理運営に効果的・積極的に利活用することにより、業務全体の効率化及び、より質の高いサービス提供の実現に努めます。
保育士や介護職員の仕事の効率化や負担軽減を図り、提供する福祉サービスの質の向上のため、タブレット等の機器整備や様々なＩＣＴ技術を利用した情報共有システムや見守りシステムの整備、介護ロボット等の導入のタイミングを検討します。
（４）情報管理セキュリティの確立
ＩＣＴによって、さまざまなデバイスが常にインターネットに繋がることになり、そのために、安心・安全なネットワーク環境の整備が必要となります。ネットワークを強化するだけでなく、機密情報の保護やサイバー攻撃対策も重要になることから、法人の情報保護管理セキュリティに関する規程を制定し、法人情報の保護・管理・運用について、外部サイトからのサイバー攻撃等の接触による被害を防ぐ措置を引き続き講じていきます。
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| ４．財務規律の強化及び遵守 |
（１）財務規律の強化
公定価格・介護報酬改定等に伴う適切な収入予測や、事業所における施設整備、人材確保と育成等の取組み内容に基づいた財務予測を行い、財務状況を的確に把握すると共に、適正な資金の確保と安定した経営管理に努め、自立した財務強化を図ります。
（２）補正予算の編成
法人及び施設拠点ごとに収入と支出及び資産の状況を適宜確認し、補正予算を適宜編成しながら、その収益の把握によって予算と事業の執行をより適切に管理していきます。
（３）財務規律等の遵守
① 会計事務研修会
会計責任者と出納職員を対象に年１回実施します。
② 内部指導監査の実施
全事業所を対象とし、各種規程等に基づいた事務処理の執行について、確認と指導を行い、会計事務等の適切な執行に努めます。
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| ５．職員の処遇改善及び職場環境の整備による人材確保・人材育成力の強化 |
法人の職員や新規の求職者に対し、福祉、介護、保育の仕事のやりがい、面白さ、楽しさ、魅力について情報を発信し、有能な人材の確保に努めます。
（１）職員の給与の新体系の構築及び移行
人材確保・定着に関する課題解決のため、子育て世代への就労支援制度の充実、正規職員比率を上げ、若年層や経験者等の人材を採用しやすい給与体系の構築を進めます。
キャリアパス・等級制度・職群の再設計を行い、正規職員比率の増加と持続可能な賃金制度となるよう、給与検討委員会で検討していますが、令和４年度から一部新給与体系に移行すると共に引き続き検討を行います。
また、職員の定着率の向上のため、職員の公正な勤務評定を行い、魅力と働き甲斐のある職場づくりを進めます。
（２）職員の心と身体の健康に配慮した働きやすい職場づくり
ハラスメント、メンタルヘルスに関する研修及び予防対策を実施します。
職員健康診断で要精密検査となった職員に対し、検診の受診を勧めると共に、管理栄養士による食生活改善講座の受講を促します。
さらに、職員に対しウォーキング、ストレッチ体操等の健康運動を奨励します。
（３）職員採用計画
職員の確保については、育成を含め事業運営推進上で極めて重要な要素であるため「魅力と働き甲斐のある職場づくり」・労働環境の整備を行い、採用活動を今まで以上に強化します。
職員募集に関しては従来通り、ハローワーク、県立ハローワーク倉吉などを主に活用し必要に応じてメディア媒体を活用します。
（採用計画）
① 福祉就職ガイダンス（担当：法人本部・各事業所施設長）
② 求人誌への募集掲載（適宜に職員募集掲載を実施）
③ 学校・企業説明会への参加（担当：法人本部）
④ 学校訪問及び募集要項等の送付（担当：法人本部）
⑤ 学生ボランティアの受け入れ、アルバイトなど職場体験から始まる採用
⑥ 職員の知人・ご家族様、ご利用者様のご家族様等への求人募集のお知らせ
⑦ 外国人就労者の受け入れについての検討の推進
（４）職員育成と研修計画
優れた人材は、法人の宝物であり、有能な人材を育成し活用できるリーダーの養成に注力します。
外部講師だけではなく法人内講師による法人内研修に重点的に取組みます。
① 関係機関・業界団体主催の研修会・会議への参加と外部リモート研修の有効活用
② 新任職員研修
新規採用職員を対象として、業務遂行上の対人援助の意義とそのあり方や、社会人としての基礎を学び、仕事のやりがいを見出すための研修を実施します。
③ 管理職員研修及び中堅職員研修
管理職員及び中堅職員（リーダー以上）については、管理者・指導者としての指導的な立場の再認識と職種別に必要な資格の取得及び外部研修への参加に関する研修をすると共に、法人内の業務のあり方を検証し、スタッフ指導・育成方法等について具体的な実例を使った実践的な研修を実施します。
④ フォローアップ研修
新任職員研修に続いて新任者の研修プログラムを拡大展開し、研修担当者からの評価実施により業務内容や業務管理の進め方等についてフォローしていきます。
⑤ 専門・実務研修の充実
業務に関する実務・技術等の専門研修及び外部研修に参加し専門性を高め、キャリアアップを図ります。また、専門研修は、毎月、研修動画をネット配信し、多くの職員が受講できる機会を提供します。この専門研修の一部を、法人職員を講師とすることにより、講師を務める職員のスキルや指導力のアップを図ります。
また、これらの専門Ｗｅｂ研修の動画を法人共有ホルダーに保存し、参加出来なかった職員がいつでも視聴出来るようにします。
⑥ 法人役員の研修
法人全体の運営に関する事項など社会福祉事業に対してのニーズ変化に対応するため、積極的に各種研修へ参加します。また、法人に求められる期待や課題を明確に把握し対応するため、社会福祉法人役員向けの研修や、国・県、社会福祉協議会、老人福祉施設協議会等関係各団体主催による研修会などへ積極的に参加します。
（５）接遇委員会の取組みと実践
各事業所に接遇委員を置くと共に、定期的に接遇委員会を開催し、「みのり福祉会接遇マニュアル」に基づいて「法人職員の資質向上」を目的とした活動に取組みます。
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| ６．報・連・相の徹底及びご利用者様、ご入居様、園児の処遇の向上 |
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（１）ご利用者様等の日常の健康管理を充分に行い、健康保持と疾病、感染症、食中毒などの発生予防に努めます。
（２）ご利用者様等の体調に変化がある場合は、医療機関と連絡を密にして迅速、適切な措置をとり、安心して施設での活動や生活が送れるよう配慮し、支援します。
（３）施設での日常生活において、学びや生きがいや潤いを得ていただくため、各種行事やレクリエーション、クラブ活動を楽しみながら効果的に行うよう創意工夫します。
（４）ご利用者様等お一人お一人の権利や尊厳が守られ、明るく、楽しく、穏やかな生活が過ごせるよう努めます。
（５）業務に於いては、常に気を配り、「声かけ」「見守り」「指導」「学習」などを行うことにより、ご利用者様、職員、施設共にゆとりと満足感のある施設運営に取組みます。
（６）保育園を利用する子ども達が、豊かな保育環境で日々の体験を通して学びや心の安定が得られるよう保護者と連携して保育の向上に努めます。
(７)ご利用者様やご家族様等からの苦情・意見や相談に適切に対応するために、報・連・相を徹底し、ご利用者様、ご家族様のニーズに対して満足していただけるサービスを提供します。
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| ７．防災対策と安全管理及び衛生管理 |
近年、地球環境の温暖化に伴い、各地で洪水等の水災害が多発・激甚化していることに対応し、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「被害の最小化」を実現するため、市町村地域防災計画に定められた避難確保計画に基づき避難訓練等を実施し災害に備えます。
また、新型コロナウイルス感染症が未だ収束せず社会生活に大きな不安と混乱が続いています。従来からの感染症に対する対策に加え、新型コロナウイルスの感染予防対策の強化に取組みます。
（１）水害・災害時における避難確保計画に基づく迅速な対応
水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難確保計画を基に、風水害をはじめとする非常災害対策に万全を期すと共に、災害発生時には、ご利用者様・ご入居者様等の安全確保を第一とし、迅速な対応をしていきます。
① 作成した避難確保計画を職員に周知徹底するほか、ご利用者様やご家族様にも日頃より確認できるよう、掲示板に掲載しておきます。
② 防災設備の定期点検を励行し、消火訓練や避難訓練等を実施して有事に際して万全を期すと共に、ご利用者様の安全を確保します。
③ 大規模災害時における入所施設等の事業継続に迅速に対応できるよう、中部地区の市・町と締結した「災害時の要援護者の受け入れに関する協定」に基づき日常的に地域との連携を図ります。
（２）新型コロナ感染症対策
新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底するため、『ウイルス感染症対応マニュアル』に基づいて三密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の感染防止対策を徹底します。また、日頃から危機管理意識を持ち「感染しない」「感染させない」の認識の下で、ご利用者様、ご家族様、職員の安心・安全に努めます。
ご利用者様、ご家族様及び職員、同居のご家族様の「陽性者」「濃厚接触者」等の感染が疑われる場合は、本部及び県・市と速やかに連絡をとり、保健当局の指示の下、本 部と密接に連携して、適切な初動対応行動をとります。
新型コロナウイルス感染症防止対策として、直接のご面会を制限する場合には、タブレットを活用した面会を提供します。
(３)リスクマネージメントの徹底
各施設に於いて、ご利用者様個々の生活状況を把握すると共に、ヒヤリハットの実践によるリスクマネージメント(福祉サービスにおける危機管理)の徹底により事故防止に努めます。これらの安全に配慮した質のよいサービスを提供し、ご利用者様に充実した施設生活を送って頂きます。
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| ８．福祉の里ＳＤＧｓアクションプランの取組み |
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２０１５年国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）及び政府が定めた実施指針・アクションプランに基づいて、法人の適用分野等を把握し「とっとりＳＤＧsパートナー制度」へ参加すると共に、「福祉の里ＳＤＧｓアクションプラン」を作成し、今年度は身近にある取り組み易いところから実施します。
【主な取組み】
① 障がいや難病のある人等への理解と配慮
法人の研修の中に、精神障がいや発達障害、難病、ハラスメント等の科目を取り入れ、人権や尊厳を守る意識への理解を促進します。
鳥取県虐待防止全力宣言企業の認定を受け、児童虐待防止活動に取組みます。
② 地域での清掃活動の拡大
清掃活動(ゴミ拾い等)の範囲を、法人周辺から地域に拡大すると共に、美化活動(「コスモス街道化」等)を定期的に行います。
③ 廃棄物の発生削減とリサイクルの推進
従来は廃棄していた園児服や学習用品等の有効活用を図り、リサイクル運動を展開します。
④ フードロスの削減
利用者の個々に合わせた給食量や調理方法を見直し、食材の廃棄物ゼロを目指します。
⑤ 地域の文化・芸術の支援
地域で頑張る文化・芸術家の発表の場を施設で提供し、生きがい・やりがいを応援します。
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| ９．地域社会との連携・交流並びに地域貢献の取組み |
事業所毎の特性・特色を活かした施設機能等の地域還元や社会福祉法人の使命に照らした社会貢献活動を行います。
①倉吉市社会福祉協議会の活動への協力
ア 倉吉市社会福祉協議会が展開する「ふれあい・いきいき活動」に協力して職員を派遣し、公民館でのミニ講話やミニゲーム等のサロン活動を応援します。
イ 倉吉市社会福祉協議会が実施する市民後見活動に協力して、被後見人の日常生活を支援します。
② あいサポーター及び認知症サポーターの養成
あいサポート認証企業として、あいサポーター及びあいサポートリーダーの養成を進めると共に、『あいサポート運動』を推進します。
また、認知症サポート研修は、地域での高齢者の皆様の見守り・相談に寄与できる役割を担うものであり、継続的な研修実施によりサポーターを育成し地域との連携に努めます。
③ 地域での介護予防教室（地域支援事業）の開催
近隣自治会や町内会への働きかけを積極的に行い、身近なテーマで施設職員による講習会等を実施し、地域に法人施設の顔が見える取組みを強化します。
④ ボランティア等の受け入れ
中学生を対象とした職場体験や高校生・大学生を対象としたインターンシップ体験及び福祉ボランティアを積極的に受入れ、幼児、高齢者、障がい者への理解を深めてもらうと共に、保育所や福祉施設など福祉の意義を理解していただく機会とし、参加型福祉コミュニティの形成に寄与する人材の確保を進めます。
⑤ 地域福祉支援室の取組み
ア 地域の中で生活する子ども、高齢者、障がい者及びご家族様のための日々の困りごと相談に適切に対応することにより、子ども、高齢者、障がい児・者等の生活の安心安全に寄与します。
イ ギャラリーみのり大山を地域交流の場として活用しながら、出展・鑑賞される皆様、施設ご利用者様、ご家族様と職員スタッフ、地域の皆様の憩いの場を提供すると共に、随時、福祉の相談にも対応します。
ウ 地域の公益的活動を行う団体(グループ)の活動状況の情報を発信すると共に、これらの団体の横の連携を模索し、地域住民の暮らしの向上に努力します。
⑥ 公益的活動の企画・推進
公益的活動の観点から各施設が所在している地域の祭りや地域行事等に積極的に参加します。また、法人の各種事業のノウハウ及び人材を活用し、法人ができる公益的活動の企画・推進に努めます。
⑦ 法人施設を活用した地域との交流・連携活動
ご利用者様、ご家族様並びに地域住民の皆様に法人施設を活用した事業にご参加いただき、楽しく交流できる行事を実施します。(新型コロナの流行の状況をみて中止することがあります)
・福祉の里まつりの開催
・福祉の里文化祭の開催
・各施設が実施する年間行事を適宜地域に開放し、地域と交流・連携を深めます。
⑧ 地域の子育て世帯に対する支援
各保育園に於いて、未就園児に関する子育て相談や保護者様同士の交流の場を提供し、保護者様の心の安心・安全を確保します。
⑨ 保育園やみのりサングリーンの小学校との交流・連携
⑩「鳥取県デートＤＶ予防学習会」へ参加すると共に、中学・高校・特別支援学校が実施するにデートＤＶ予防学習会にブルーインターから講師を派遣し、ＤＶ防止に協力します。
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| １０．施設の事業運営 |
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（１）介護施設、保育園等に係る定員充足の促進
① 居宅介護支援事業所「ふくもり」が中心となり、地域の困りごとについての相談支援に加えて、地域包括センター、医療機関等との密接な連携を維持し、提供するサービス水準の維持・向上に努め、地域住民の皆様から信頼される施設として利用者の増加と定員充足を図ります。
② 保育園として、各小学校区の集まりや行事に積極的に参加し、地域の中の児童福祉施設として認知されるように努力すると共に、卒園児も含めて保護者会との連携を強化し、利用者増へ繋げます。
（２）施設の整備・改修計画の実施
適切な施設環境を維持するため、施設整備計画に基づき、計画的に施設の改修整備に努めます。
【今後の主な施設整備計画】
①職員研修会館の整備及び本部機能の移転等
茶道会館を改修し、職員研修施設として位置付けると共に、本部を同所に移転し、また、災害時に於ける法人及び地域の避難所としても活用します。さらに職員保養施設としての機能を検討すると共に、調理場を改修し地域に開放します。このため、今年度は、基本・実施設計を策定します。
②みのりグループホームの増築
みのりグループホームについては、平成６年度に１ユニットを玄関前面に増築し、奥側の新館については、職員の宿泊棟に転用することを計画するに当たり、今年度は、手続き等の問題点の抽出や補助金制度の研究をし、準備を進めます。
（３）その他の取組み
① 「ＬＩＦＥ」を活用した自立支援・重度化防止の取組み
科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供を図るため、国がデータ分析等のために構築した「ＬＩＦＥ(科学的介護推進体制加算)」を導入し、介護報酬の加算を取得すると共に、機能訓練、口腔ケア、栄養管理の取組みを強化します。
② 感染症及び災害への対応力の強化
新型コロナウイルス・インフルエンザウイルスなどの感染症や自然災害が発生した場合に備え、必要な介護、保育等を継続的に提供できる体制を維持するために、業務継続計画(ＢＣＰ)を策定します。
③ 前向きな職場風土の醸成と働きやすい職場環境の整備
・前向きな職場風土で働きやすい職場環境の整備に努めるため、職場環境などについての職員アンケートの実施について検討します。
・働きやすい職場づくりをテーマとして、理事、評議員と各施設長との意見交換会を実施し、理事、評議員に法人の現状等を認識してもらうと共に、出されたご意見・ご感想を働きやすい職場環境づくりに活かします。
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