1.運営方針 |
この度の、社会福祉法の改正により、「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性向上」「財務規律の強化」などへの対応が求められています。また、社会福祉法人の位置付けが大きく変化し「社会福祉法人は社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする」と規定されたため、福祉ニーズへのきめ細かい対応と既存制度で対応できない人々を支援する位置付けとして公益性と非営利性を備えて貢献する体制を求められています。
また、高齢者福祉事業をめぐる状況として、団塊世代が後期高齢者になる、2025年を視野に入れて地域包括ケアシステムの構築に向けた医療介護施策が進められるなか、都道府県、さらには市町村ごとにその状況に応じた事業、取り組みが必要となってきています。介護保険制度においても重点化効率化が進められる一方で、新しい総合事業への移行が始まり、市町村ごとに新たな介護予防・地域支援事業のしくみづくりが進められています。
このことから、社会福祉法人みのり福祉会では今後も法人理念を堅持しつつ、業務を展開する地域内でのサービス専門性を高めながら、業務運営する各施設の個別性を発揮しながら“思いやり”と”感謝の気持ち”をもって、ご利用者様・ご家族様へのきめ細かなサービスを展開して行きます。
(1) 法人基本理念・基本方針に則り、地域福祉の総合的な担い手としての施設づくりに努めます。
(2) 地域の皆様との「つながり」を大事にした開かれた施設づくりを進め、地域福祉の拠点施設として信頼され支持される施設運営に努め、良質な福祉サービスを提供します。
(3) 情報公開・個人情報保護に適切な措置を執るとともに、ご利用者様の個別処遇の向上、職員の資質の向上、施設の快適な環境整備等に一層努力しながら、ご利用者様の活動、生活の場としてより良い施設運営を行います。 |
2.施設の運営 |
各運営施設においては「ご利用者様・ご家族様の満足度を上げる」ことを念頭に置き、「法人理念」と「基本方針」をもとに事業計画案に沿って、施設並びに職種間の連携を重視し、各事業体が一体となり適切な介護保険サービスの提供を行いながら、常に見直す姿勢とチェック機能の充実を図ることとし、児童福祉施設、障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所、老人福祉施設、居宅介護支援事業所、訪問介護、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。 |
3.法人運営の透明化と情報管理 |
(1) 法人の運営、財務、事業内容などを公開するとともに、ホームページにおいても財務状況、事業内容などを公開し、開かれた法人として、地域、住民の皆様やご利用者様の理解と信頼を深め、公正で活力ある事業運営を推進します。
(2) 個人情報に係る関係法令等を遵守し、法人が定めた個人情報保護に対する基本方針に基づき、事業により発生するご利用者様等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努めるとともに、運用に係る仕組みを整備し、個人情報の保護を図ります。 |
4.財務規律の強化 |
(1) 新たな福祉サービスの展開、事業所における施設整備、人材育成と確保等の取り組み内容に基づき財務予測を行い、財務状況を的確に把握するとともに、適正な資金の確保と安定した経営管理を行います。
(2) 経営体として健全な財務状態を維持するため、しっかりとした収支管理で経営力を強化してまいります。法人及び施設拠点ごとに収入と支出及び資産の状況を適宜確認し、その収益の適宜把握によって予算と事業の執行をより適切に管理し、自立した財務力を強化します。 |
5.人材確保・人材育成力の強化 |
人材育成のためには、目標管理を伴った職場内教育が大切な役割を果たしますが、指導力が全てを左右することになることから、教育力・指導力を強化することをプログラム化してまいります。また、介護の質の維持向上及び事業の拡大をはかるためには、戦略的な人材確保も必要となっています。今まで以上にしっかりと計画を立てて採用活動を実施していきます。
(1) 職員採用計画
深刻化する職員確保については、育成を含め事業運営推進上で極めて重要なファクターであるため、離職率を低減し「働きやすく魅力がある事業所づくり」をおこない、新任職員並びに既存職員の労働環境の整備を積極的に行う事はもちろん、同時に就業モチベーション維持向上の対策を実施していきます。
職員募集に関しては従来通り、ハローワーク、ミドル・シニア・レディス仕事プラザなどを主に活用し必要に応じてメディア媒体を用います。
(採用計画)
@ 福祉就職ガイダンス(担当:各事業所主任、法人本部)
A 求人誌への募集掲載(適宜に職員募集掲載を実施)
B 学校企業説明会への参加(担当:法人本部)
C 学校訪問及び募集要項等の送付(担当:法人本部)
(2) 研修計画
職員全スタッフの能力向上をはかるため、施設内研修実施は外部講師研修を含めて定期開催します。
@ 関係機関・業界団体主催の研修会・会議
A 新任職員研修
新規採用職員を対象として、業務遂行上の対人援助の意義とそのあり方や、社会人としての基礎を学び、仕事のやりがいを見出すための研修。
B フォローアップ研修
新任職員研修に続いて新任者の研修プログラムを拡大展開し研修担当者からの評価実施により業務内容や業務管理の進め方等についてフォローしていきます。
C 中堅職員ならびに管理スタッフ研修
中間管理職等(リーダー以上)を対象として、職員間の連携・協力を主に、指導的な立場の再認識と職種別に必要な資格の取得・外部研修への計画的参加を指導、また、業務のあり方を検証し総合的理解、スタッフ指導・育成方法等に関する研修を実施します。
D 法人役員の研修
法人全体の運営に関する事項、近年の制度改革に関する事項についてなど社会福祉事業に対してのニーズ変化に対応するために法人役員の積極的な各種研修参加を提案。法人に求められる期待や課題を明確にしていくためにも、社会福祉法人役員向けの研修や、国・県、社会福祉協議会、老人福祉協議会、関係各団体主催による研修会などに積極的な参加を促進します。 |
6.ご利用者様の処遇の向上 |
ご利用者様の日常の健康管理を充分行い、健康保持と疾病、感染症、食中毒などの発生予防に努めます。
(1) ご利用者様の体調に変化がある場合は、医療機関と連絡を密にして迅速、適切な措置をとり、安心して施設での活動や生活が送れるよう配慮し、支援します。
(2) 施設での日常生活において、学びや生きがいや潤いを得ていただくため、各種行事やレクレーション等を効果的に行うよう創意工夫します。
(3) ご利用者様お一人おひとりの権利や尊厳が守られ、明るく、楽しく、穏やかな生活が過ごせるよう努めます。
(4) ご利用者様・ご家族様の苦情・意見や相談に適切に対応し、ご利用者様・ご家族様のニーズに対して満足していただけるサービスを提供します。 |
7.安全管理及び衛生管理 |
(1) 防災計画に基づき、防災設備の定期点検を励行し、避難消火訓練や救急訓練等を実施して有事に際して万全を期すとともに、非常通報システムの点検や施設で定める災害対応マニュアル等を職員への周知徹底、災害時用備蓄品の常備・点検を行い、ご利用者様の安全を確保します。また、中部地区の市・町と締結した「災害時の要援護者の受け入れに関する協定」に基づく日常的な地域との連携を図ります。
@ 昨年発生した中部地震の経験を基に地震発生後における初動対応を迅速に行うことを目的に、初動対応職員の把握や応援要請方法、緊急時の移動方法、非常時の安否確認体制の確立等の検討見直しを行います。
A 通信機器が使用不可となった場合における対策本部と各事業所との連絡体制の整備を行います。
B 大規模災害時における入所施設等の事業継続が迅速に対応できるよう他地域間との備蓄食・人材派遣等の連携協定を締結し運用を図ります。
C 地震を想定した避難訓練を実施するとともに、通信機器を利用したご利用者様及び職員の安否確認訓練及び対策本部と各事業所との通報訓練の実施を行います。
(2) 関係行政機関の指導や情報収集、安全衛生に関する検討会の開催による意見交換等により、衛生管理と感染症対策に取り組みます。また、各種研修等を通じて安全点検、見守りの徹底を図ります。
(3) ご利用者様個々の生活状況を把握するとともに、ヒヤリハットの実践などリスクマネージメントの徹底を図り事故防止に努め、質のよい充実した施設生活を送っていただけるように、安全に配慮したサービスを提供します。 |
8.地域社会との連携・交流並びに地域貢献の取り組み |
事業所毎の特性・特色を活かした施設機能等の地域還元や社会福祉法人の使命に照らした社会貢献活動への協力をしていきます。
@ 地域での介護予防教室(地域支援事業)の開催
近隣自治会や町内会への働きかけを積極的に行い、身近なテーマで施設職員による講習会等を実施し、地域に施設の顔が見える取組みを強化します。
A ボランティア等の受け入れ
中学生を対象とした職場体験や高校生・大学生を対象としたインターンシップ体験を積極的に受入れ、幼児、高齢者、障がい者への理解を深めてもらうと伴に、保育所や福祉施設の現状を知って頂く機会とし、参加型福祉コミュニティの形成に寄与します。
B 総合相談支援窓口の設置
現在、社会福祉法人には、地域社会に貢献する取組みの一環として、高齢者・障害者・子どもなどが地域で安心して生活するための制度の枠にとらわれない取組みが求められていることから、地域の中で生活する幼児、高齢者、障がい者に対して、日々の困りごとを気軽に相談できる総合相談支援窓口を設け、早期に適切に対応し、高齢者、障害児・者等の生活の安定に貢献します。
C 地域住民と触れ合う窓口
みのり大山ロビーを趣味の画廊として一般開放し、地域交流の場として活用してもらいながら、施設ご入所者様、ご利用者様、ご家族様と職員スタ ッフが、地域の方々と触れ合う場所を提供します。
D 公益的活動の観点から各施設が所属している地域の祭りや地域行事等に積極的に参加します。 |
9.施設及び事業運営に関する課題 |
(1) 介護事業に係る定員充足の促進
全国的な介護職の不足状況と併せもって、平成27年介護報酬の引き下げは、介護事業の安定的な運営の推進に大きな影響を及ぼすものであり、法人として地域包括センター、医療機関等との密接な連携を維持するとともに、地域・住民の皆様との連帯を深めることに努め、信頼される施設としての利用の増加を図ります。
(2) 施設整備の実施
各施設の改築、改修及び修繕等について、適切な施設環境を維持するため施設整備計画に基づき年次的に整備を行います。
@ 消防法改正に伴う火災報知設備等の設置について
平成30年3月30日までに設置義務が発生する事業所(デイサービスセンター三朝みのり・北栄みのりデイサービスセンター・関金ラジュームデイサービスセンター・湯梨浜みのりデイサービスセンター)についてスプリンクラーを設置し、併せて自動火災通報装置の設置を行います。
A 耐震診断の実施について
昭和56年以前の建築された施設西倉吉保育園、みのり保育園の耐震診断を実施します。
B みのり保育園園舎増築について
昭和48年5月建築の園舎は、職員室が2階にあるため、来園者の出入りがチェックしにくく、玄関横の保育室へ職員室を移動させ、それに伴う保育室の増築を行います。
C 各事業所車両整備について
老朽化に伴う送迎用車両の入れ替えを行います。
D 機械・器具等買い替えについて
老朽化等により不調となっている機械・器具並びに買替時期を迎える機械・機器についての買い替えを行います。 |