社会福祉法人みのり福祉会
施設事業計画
 
1.西倉吉保育園
2.みのり保育園
3.向山保育園
4.ブルーインター
5.社児童センター
 
6.みのりサングリーン
7.向山ブルースカイ
8.サンジュエリー
 
9.倉吉スターロイヤル
 
10.倉吉スターガーデン ケアハウス
11.関金インターケアハウス
12.サービス付き高齢者向け住宅みのり大山
 
13.倉吉スターガーデン デイサービス
14.デイサービスセンター三朝みのり
15.北栄みのりデイサービスセンター
16.関金ラジュームデイサービスセンター
17.湯梨浜みのりデイサービスセンター
 
18.みのりグループホーム
19.インターグループホーム
20.グループホームみのりかじか
21.関金みのりグループホーム
22.北栄みのりグループホーム
 
23.小規模多機能型居宅介護事業所 やしろ
 
24.居宅介護事業所 ふくもり
25.ヘルパーステーション こもれび
社会福祉法人みのり福祉会 平成28年度事業計画
基本理念
 地域を愛し地域の皆様の幸せのために心を込めて奉仕します。
基本方針
 みのり福祉会の有する多種多様な事業を活用して福祉サービスの一層の充実を図り、ご利用者様、ご家族様、地域住民の方々が集い、笑顔と喜びを共有する地域の福祉コミュニティ「福祉の里」の実現に向かって取り組みます。
行動指針
◎ 情報公開を徹底し、地域に開かれ、地域に愛され信頼される社会福祉法人として「誠心誠意」心を込めて奉仕します。

◎ 安心、安全で快適な環境整備に努め、それぞれの施設の独自性を明確化していきます。

◎ 法人本部と理事会、評議員会、監事の牽制体制の適正強化を図り、計画性のある事業運営に取り組みます。

◎ 研修体制を構築し、全職員が日々向上心を持って職種の専門性を高め、利用者の皆様の真に求めるサービスを提供します。

◎ 決裁、専決項目、規則・規程を遵守し、透明性のある運営を目指します。

1.運営方針
 社会福祉法人みのり福祉会は、評議員会及び理事会の適正な運営により、法人本部事務局と法人事業所とが連携し、体系的な組織運営に基づく事務事業の推進、健全な財政運営の実施など、法人運営の抜本的な改善を行ってきました。
平成28年1月に、鳥取県による改善措置命令に対する改善措置が完了となり、改めて社会福祉の原点に立ち返り、地域へ貢献する社会福祉法人として、より安定した運営及び適切な福祉サービスの提供に努めていきます。
平成27年の介護報酬の引下げは、介護事業施設の運営上、事業収入減と事業支出増をもたらし、厳しい経営環境を生じさせました。法人全体として合理的かつ効率的な事務運営に努めるとともに、ご利用者様に、より満足をいただけるサービスの提供に努め、ご利用者様の増加を図ります。

(1) 法人基本理念・基本方針に則り、地域福祉の総合的な担い手としての施設づくりに努めます。
(2) 地域の皆様との「繋がり」を大事にした開かれた地域福祉の拠点施設として、地域信頼され支持される施設運営に努め、良質な福祉サービスを提供します。
(3) 情報公開、マイナンバー及び個人情報の保護並びに取扱いにおいて適切な措置
を講じます。
(4) ご利用者様の個別処遇の向上、職員の資質の向上、施設の快適な環境整備等に一層努力しながら、ご利用者様の活動、生活の場としてより良い施設運営を行います。
2.施設の運営
 多様な福祉事業を行う社会福祉法人として法令・例規類を遵守し、地域と連携した体系的な法人運営のもと、施設定員の充足を図り、安定した財源を確保しながらより満足度の高いサービスを提供します。
3.法人事務・事業の管理と運営の方策
(1) 財務会計システム及び給与計算システムの運用による効率的な事務処理と財務運営を行います。
(2) 人事管理システム運用による適正な人員配置と人材育成を図ります。また、職員の育成は、法人及び職員にとって事業推進の基本的な要素であり、計画的な研修を実施するとともに、その技量を発揮できる職場づくりと適材適所で公正な人事管理を行います。
4.法人運営の透明化と情報管理
(1) 法人の運営、財務、事業内容などを法人ホームページ等において公開し、開かれた法人として、地域、住民の皆様やご利用者様の理解と信頼を深め、公正で活力ある事業運営を推進します。
(2) マイナンバー及び個人情報に係る関係法令等を遵守し、法人が定めたマイナンバー及び個人情報保護に対する基本方針に基づき、事業により発生するご利用者様等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努めるとともに、取扱いに係る仕組みを整備し、個人情報の保護を図ります。
5.ご利用者様の処遇の向上
 ご利用者様の日常の健康管理を充分行い、健康保持と疾病、感染症、食中毒などの発生予防に努めます。
(1) ご利用者様の体調に変化がある場合は、医療機関と連絡を密にして迅速、適切な措置をとり、安心して施設での活動や生活が送れるよう配慮し、支援します。
(2) 施設での日常生活において、学びや生きがいや潤いを得ていただくため、各種行事やレクレーション等を効果的に行うよう創意工夫します。
(3) ご利用者様お一人おひとりの権利や尊厳が守られ、明るく、楽しく、穏やかな生活が過ごせるよう努めます。
(4) ご利用者様・ご家族様の苦情・意見や相談に適切に対応し、ご利用者様・ご家族様のニーズに対して満足していただけるサービスを提供します。
6.職員の処遇改善と資質の向上
 地域に信頼され愛される施設運営を行う上で、資質の高い職員の育成とモチベーションの確保が必須であり、処遇の改善と併せ体系的な職員研修を実施します。
(1) 施設の職場環境の整備を図り、勤務について実態に合った処遇の検討を行います。
(2) ご利用者様への処遇・ご家族様への対応、報告・通知・お知らせなど文書作成と起案・決裁など、職員としての基礎知識の習得を徹底して行います。
  @管理職・中級職員研修 接遇研修、文書研修、事務処理研修、経理研修、等
  A新任職員・初級職員研修 接遇研修、文書研修、事務処理研修
(3) 施設内外の各種研修を通して職員の資質向上を図るとともに、専門的知識と技術向上のため新入職員へのOJT(職場内研修・教育)をはじめとして、各業務段階における研修、技能習得の機会づくりに努めます。
(4) 日常業務のあらゆる機会を研修の場と捉え、サービスの質の向上に努めるとともに、習得した知識、技能を伝達研修により職員間で共有することで全体の資質の向上を図ります。
(5) 法人の「国家資格等取得者に対する助成要領」に基づき、介護支援専門員、介護福祉士、などの国家資格等取得に要する経費の一部を助成し、職員の知識及び技能の向上と有資格者としてキャリアアップによるモチベーションの向上を図ります。
7.地域活動及び交流
(1) 各施設においては、地域と連携し周辺地域と一体化した環境整備や美化活動を行うとともに、地域住民や各種団体、保育園、学校等との交流を積極的にすすめ、地域に開かれた施設づくりを目指します。
(2) 地域の文化活動の中で、保育園をはじめとする法人各施設が行っている文化活動を披露する場を作るなど、広く住民の皆様と触れ合い、親しんでいただける法人として地域の文化活動に参加します。
(3) 学生やボランティア等の体験学習などの人材育成や地域住民の皆様との交流の場として施設を提供します。
8.安全管理及び衛生管理
(1) 防災計画に基づき、防災設備の定期点検を励行し、避難消火訓練や救急訓練等を実施して有事に際して万全を期すとともに、非常通報システムの点検や施設で定める災害対応マニュアル等を職員への周知徹底、災害時用備蓄品の常備・点検を行い、ご利用者様の安全を確保します。また、中部地区の市・町と締結した「災害時の要援護者の受け入れに関する協定」に基づく日常的な地域との連携を図ります。
(2) 関係行政機関の指導や情報収集、安全衛生に関する検討会の開催による意見交換等により、衛生管理と感染症対策に取り組みます。また、各種研修等を通じて安全点検、見守りの徹底を図ります。
(3) ご利用者様個々の生活状況を把握するとともに、ヒヤリハットの実践などリスクマネージメントの徹底を図り事故防止に努め、質のよい充実した施設生活を送っていただけるように、安全に配慮したサービスを提供します。
9.施設及び事業に関する課題
(1) 介護事業に係る定員充足の促進
 全国的な介護職の不足状況と併せもって、平成27年介護報酬の引き下げは、介護事業の安定的な運営の推進に大きな影響を及ぼすものであり、法人として地域包括センター、医療機関等との密接な連携を維持するとともに、法人施設の運営内容などの広報活動を強化し、地域・住民の皆様との連帯を深めることに努め、信頼される施設としての利用の増加を図ります。
(2) 倉吉スターガーデングループの活用と周辺施設との連携した福祉の里構想の推進
 倉吉スターガーデンケアハウス、同デイサービス、サービス付き高齢者向け住宅みのり大山、居宅介護支援事業所ふくもり、訪問介護ステーションこもれびの5施設を包括的に倉吉スターガーデングループとして捉え、隣接する倉吉スターロイヤル、みのりグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所やしろを包含する地域を、福祉の里と位置付け、地域と連携した介護拠点としての事業展開を図ります。
(3) 法人運用財産の有効利用の検討
 法人の所有地で、事業の用に供さず運用財産である土地については、固定資産税が賦課され、経費負担が生じており、効率的な運用の方策を検討します。
(4) 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う移行手続きの実施
 社会福祉法人制度改革に伴う「経営組織のガバナンスの強化」が、平成29年4月1日から施行されるのに伴い、スムーズに移行するための事務手続き等を行います。